2,不動産購入 資金計画

新しい住まいのご予算や、自己資金、ローンの借り入れ返済プランなど総合的に考慮し、お客様のご希望にそったご提案をさせて頂きます。

【ご購入に必要な資金のご確認】
不動産購入には物件の価格に加えて、税金・諸経費など様々な諸費用が必要になります。
この諸費用部分は物件の価格のおよそ6%~12%が目安です。(※中古戸建・マンションの場合)
その他に、引っ越し費用や家具代、場合によってはリフォーム費用なども必要になってきます。

  

【主な諸費用の内訳】
仲介手数料  不動産会社の仲介により契約が成立した場合に、売買金額に応じて以下の割合によるの手数料が必要となります。
     ~200万円までの部分・・・5%
200万円超~400万円までの部分・・・4%
400万円超~      の部分・・・3%

例:売買価格が2,000万円の場合
2,000万円×3%+6万円+消費税=726,000円

※上記の+6万円は、200万円までの差額2%(4万円)と400万円までの差額1%(2万円)を合算した額となります。
登記費用 不動産を購入する際には、所有権等の権利を法務局へ登記申請します。申請の際には登録免許税を納めます。一般的には司法書士へ申請手続きを依頼する為、その申請の際の実費と司法書士への報酬を含めた費用が登記費用となります。

◎登記費用=登録免許税+実費+司法書士報酬

※登録免許税
土地:固定資産税等評価額の2%(または軽減税率適用の場合1.5%)
建物:固定資産税等評価額の2%(または軽減税率適用の場合0.3%)
住宅ローン利用の場合
借入額の0.4%(または軽減税率適用の場合0.1%)

※司法書士報酬:5万円~15万円程度(登記の数等による)

住宅ローン
利用の場合
住宅ローンを利用される場合は、以下の費用が必要です。

融資事務手数料:33,000円~55,000円程度
保証料(保証人に代わる保証会社への支払い):融資額のおおよそ2%程度 
印紙税:20,000円(融資額1,000~5,000万円の場合)
団体信用生命保険:返済金利に含む

例:住宅ローンを2,000万円借入れ、返済期間を35年とした場合(某金融機関)
  融資事務手数料:       33,000円
  保証料    :     412,280円
      印紙税    :     20,000円
    合計     :     465,280円

※融資を受ける金融機関・借入方法の違いにより、保証料0円で事務手数料が融資額の2.2%など異なる場合がございます。
火災保険料 火災保険料は、建物の構造や面積、住所地、補償範囲等により決まります。

参考例
■新築木造2階建(100㎡) 地震保険付き
 建物:1,800万円 家財:1,000万円  
 21,580円/年
■中古マンション(70㎡)地震保険付き
 建物:1,100万円 家財:800万円  
 17,800円/年

※上記は参考例です。期間5年、10年等は長期一括割引がございます。
清算金
       
売主・買主との間で、引き渡し時により固定資産税等の清算を行います。
マンションの場合、管理費や修繕積立金等がございます。


※上記以外にも、引っ越し費用・リフォーム費用・インテリア等購入費用・ハウスクリーニング費用など、別途必要に応じてかかる費用があります。

【ご購入可能な物件価格のご確認】
まず、お客様の返済プランに合わせて住宅ローンの借入金額を
算出します。
それに自己資金を加えた金額から諸費用を引いた金額が新しい住まいの
購入可能価格となります。


※諸費用部分は通常、住宅ローンでお借入いただけないので、自己資金で準備する必要がございす。
(金融機関によっては、諸費用込でお借入頂ける住宅ローンもございます。)

住宅ローンの「借り入れ可能な金額」と「返済可能な金額」は異なりますので、将来の返済計画やライフスタイルの変化を見越して慎重に決定します。

マンションでは、毎月の管理費・修繕積立金等の維持費や駐車場代などもかかってきますので、月々及びボーナス時に返済できる金額を考える際、見落とさないように注意しましょう!


【ローン返済プランのご提案】
お客様の可能な返済金額などを伺い、固定金利・変動金利・利率・返済期間など、各種住宅ローンの中から借入予定先を選択し、御希望にそった返済プランをご提案いたします。